2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれども、平成二十四年、統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という文書は、二〇一二年当時、二〇一二年四月二十七日の日米２プラス２共同発表で打ち出された動的防衛協力の具体化に向け、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置を検討していることが明記されております。
今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれども、平成二十四年、統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という文書は、二〇一二年当時、二〇一二年四月二十七日の日米２プラス２共同発表で打ち出された動的防衛協力の具体化に向け、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置を検討していることが明記されております。
私は、先月の三月三十日の衆議院外務委員会で、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した「日米の「動的防衛協力」について」と題する内部文書を、防衛省が、昨年五月の情報公開請求に対し、一部削除、抜き取った上で昨年の七月と九月に開示した疑いがあると指摘をし、徹底調査を求めました。 皆さんのところに今お配りしているものをちょっと見ていただければわかります。
これにつきましては、御指摘のとおり、報道官、それから運用部運用第一課、防衛計画部防衛課の三部署において南スーダンＰＫＯの日報が確認されましたが、そのうち、冒頭申し上げました平成二十八年七月七日から十二日までの日報が見つかったのは、このうちの報道官のみでございます。それ以外の二部署につきましては、そもそも対象の、いわゆる本件日報と我々は申したんですけれども、ございません。
端的に、これは特別防衛監察、十分だったと言えますかということになってくるのではありますが、今回、統幕の運用部の第一課そして防衛計画部の防衛課は、前回の特別防衛監察のときのアンケート対象になっています。 その上で、経緯を含めて調べられたわけでございますが、去年出された特別防衛監察の調査結果には、どこに誰が南スーダンの日報を保有していたのかという記載もございます。
先月の外務委員会で、我が党の穀田議員が取り上げた、二〇一二年七月、統合幕僚監部防衛計画部作成の「日米の「動的防衛協力」について」という文書の問題について質問をします。 文書の中身に入る前に、事実関係を幾つか確認させていただきたいと思います。
そこで、具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という二〇一二年の七月付の文書があります。これです。この文書について、私は二度にわたって政府の見解をただしたことがあります。
例えば運用部とか防衛計画部とか総務部とか、そういう部がございます。その部のトップはホームページに載せると思います。それ以外に、スタッフ組織がございます。今申した参事官というのはスタッフ組織の一人でございます。
二〇一二年七月に統幕防衛計画部が作成した日米の動的防衛協力についてという文書があります。この文書は、九月十日の記者会見で河野統幕長がこの文書の存在を認めております。そこには、沖縄の米軍基地の十三の施設、二つの水域に自衛隊の部隊を配置し、そして共同使用するという計画が示されております。それを地図に落としたのがこのパネルであります。
私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます。 河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。
これは防衛省の統合幕僚監部の防衛計画部の内部資料でございます。取扱注意というようなものでありますけれども、その中の資料の一ページなんですけれど、簡単に言いますと、この図を見てもらって、何をシミュレーションしているかというと、抑止（平時）と対処（有事）に分けて、どう中国軍に対応するかが書かれております。
防衛省統合幕僚監部防衛計画部の二〇一二年七月付の資料を示しました。そこだと原田政務官も御承知かと思いますが、その中に、「対中防衛の考え方」には「抑止（平時）」から「対処（有事）」に至る日米の事態への対処が具体的に記されているということも明らかにしました。
さらに、この統合幕僚監部防衛計画部の資料の、さらにまだあるんですね、「南西地域における新たな陸上部隊の配置の考え方」、これですよ。これを見ますと、この表題のページには海上の地図を載せているわけですよ。そして、「米軍来援前の平素」と書いて、「グレーゾーンを中心に、南西地域へ緊急展開又は島嶼を奪回」、奪い戻すということまで、極めて具体的に書いているんですよね。
ここに、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部の二〇一二年七月付の資料があります。「沖縄本島における恒常的な共同使用にかかわる新たな陸上部隊の配置」という資料で、これは「取扱厳重注意」ということが付されています。
その構成員は、黒江哲郎防衛政策局次長をチーム長といたしまして、防衛政策局の防衛政策課長、それから地方協力局の沖縄調整官、統合幕僚監部防衛計画部防衛課長、それから陸上幕僚監部防衛部防衛課長ほか五名で構成をいたしております。